仕事 ミス 給料 天引き
これは許されるものなのでしょうか? 銀座さいとう法律事務所 齋藤健博弁護士 にうかがいました! 天引きは許されるのか? 齋藤弁護士:「これは明確に禁止されています。 労働基準法17条は、会社からの前借金との相殺を禁止しているにとどまるようにも思えます。 しかしながら、実は最高裁判所の判例によって明確に禁止されています。 著名な判例ですが、「日本勧業経済会事件」という、古くから定着している最高裁の判例により、禁止されているのです。 前借金の返済義務と損害賠償義務は、いずれも金銭債務なので実質的には同じであるという理由によるものですね。 ちなみに、契約違反としての債務不履行を原因とする損害賠償義務も同じです。 ですから、禁止される以上、賃金全体を請求することが可能となるのです」
労働者が仕事上のミス雇用主に損害を与えた場合に、「制裁金」「負担金」等の名目で、損害額を労働者の給料から差し引いて支給するケースが、ときどき見られます。 このような天引きは、業務上の事故がつきものの運送業などでは、ある程度広く行われているようです。 しかし、労働基準
前述したように、仕事上のミスを理由に会社が「弁償費用(損害賠償費用)の天引」として労働者の給料からその損害額(又は損害額の一部)を差し引くことができませんが、「懲戒処分としての減給(罰金)」としてであれば給料から一定の金額を差し引くことが認められることになります。 では、労働者は給料から一定額を差し引かれてしまった場合に、どのようにして「弁償費用(損害賠償費用)」として差し引かれたのか、それとも「懲戒処分としての減給(罰金)」として差し引かれたのかを判断すればよいのでしょうか?
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