訴訟 手数料 計算
民事訴訟における訴訟費用は、 裁判所 に納める訴訟費用と、 証人 等に対する給付に区分され、裁判所に納める訴訟費用はさらに、手数料と手数料以外の費用に分けられる。 手数料は、 請求の目的の価額 により定められるものと、定額のものがある。 前者の例としては 訴え の提起や 上訴 の提起などのものが挙げられ、後者の例としては 再審 や 和解 の申立てのものが挙げられる。 手数料を要する申立てについて、手数料の納付がないときは、その申立ては不適法な申立てとなるので(民事訴訟費用等に関する法律(以下「法」と略記する。 )6条)、当事者は実体審理を求めるためには手数料を納付しなければならない。 手数料の納付方法は訴状などの申立書に 収入印紙 を貼付することで行う。
民事訴訟費用等に関する法律 目次 第一章 総則 ( 第一条 ・ 第二条 ) 第二章 裁判所に納める費用 第一節 手数料 ( 第三条 ― 第十条 ) 第二節 手数料以外の費用 ( 第十一条 ― 第十三条の二 ) 第三節 費用の取立て ( 第十四条 ― 第十七条 ) 第三章 証人等に対する給付 ( 第十八条 ― 第二十八条の三 ) 第四章 雑則 ( 第二十九条 ・ 第三十条 ) 附則 第一章 総則 (趣旨) 第一条 民事訴訟手続、民事執行手続、民事保全手続、行政事件訴訟手続、非訟事件手続、家事審判手続その他の裁判所における民事事件、行政事件及び家事事件に関する手続(以下「民事訴訟等」という。 )の費用については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
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