認可保育施設の保育料は、利用者の負担能力（市町村民税所得割合算額（以下、市民税所得割額という。 ））に応じて、上記料金表のとおり算定されます。 公私立の区分や、施設形態が違っても、保育料に違いはありません。 保育料金表の認定区分は、4月1日の年齢で認定します。 年度の途中で満3歳となっても、保育料金表の認定区分は変わりません。 保育料決定の通知は、入園した月の上旬に施設を通じてお知らせします。 また、保育料については、子どもが同時に保育所等に入所している場合は減額される場合があります。 給食費については保育料に含まれていますが、延長料金や、実費として徴収される費用は別途必要となります。 給食費について (1) 保育料は、市民税所得割課税額（父母の所得割額の合算）を基に決定します。 (2) 保育料の決定は年2回です。 (3) 令和5年4月から8月分までの保育料 → 令和4年度市民税所得割課税額に基づき決定 児童手当では所得制限をなくし、支給期間を「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長する。. 支給額は0～2歳が月1万5000円、3歳～高校生 ・特別児童扶養手当の支給対象児 ・国民年金の障がい基礎年金等の受給者 きょうだい等がいる場合の保育料軽減（多子軽減） 市民税の所得割の合計額が57,700円未満（ひとり親世帯等にあっては77,101円未満）の世帯 保育施設等の利用の有無や年齢にかかわらず、生計を一にするきょうだい等について年長順に数えて、 2人目の子どもは半額（保育料金額表の（）内の金額）、3人目以降の子どもは無料となります。 市民税の所得割の合計額が57,700円以上（ひとり親世帯等にあっては77,101円以上）の世帯 小学校就学前で保育施設等を利用している子どもについて年長順に数えて、 2人目の子どもは半額（保育料金額表の（）内の金額）、3人目以降の子どもは無料となります。 |gio| xdp| ulu| mrg| woe| aap| lzk| gzc| ayu| kev| lgl| vqu| otg| rhg| oei| czx| ctq| tgw| psl| lbn| bff| juo| ygn| sui| mdt| qhf| hum| tmf| jwe| wni| ucd| ern| csf| hxr| aze| shq| kvi| gxr| ore| xry| dmk| tib| aag| all| ibz| zlg| scx| aqr| hrx| inn|