支払 の 取扱 者 の 名称 等
※1 「支払の取扱者の名称等」には、証券会社などの口座管理機関の名称を入力します。 ※2 申告する配当が複数ある場合は、「もう1件入力する」ボタンをクリックします。
国内における支払の取扱者(注)を通じて支払われる上場株式等の配当等については、その支払 の取扱者を源泉徴収義務者とすることとされました。 この改正は、平成22年1月1日以後に支払われる上場株式等の配当等について適用されま
「上場株式配当等の支払通知書」は、当社において交付された上場株式等の配当等に関する明細を記載した通知書で、税法に基づき当社が作成し、お客様に交付させていただくものです。 ただし、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等につきましては、別途、上場株式等の配当等に関する明細を記載した「特定口座年間取引報告書」がお客様に交付されますので、「支払通知書」は交付されません。 なお、「株式数比例配分方式(配当金受取サービス)」を利用していない国内株式等の配当等につきましては、信託銀行等から「支払通知書」が交付されます。 なお、「上場株式等の配当等」については、源泉徴収による課税が行われており、原則、確定申告は不要です。
支払の取扱者がその月において交付した国外投資信託等の配当等、国外株式の配当等又は上場株式等の配当等 「うち内国法人に対する支払分」欄 「総合課税等適用分(合計)」のうち内国法人に支払い又は交付した配当等、国外投資信託等の配当等若しくは国外株式の配当等について記載します。 なお、この欄は「総合課税等適用分(合計)」欄の内書となっていますので、「本税」及び「合計額」の計算に当たっては、この金額を集計に含めないよう注意してください。 支払確定後1年を経過した日において、未払となっている配当等についての所得税及び復興特別所得税を納付する場合には、納付書を別に作成し、その「摘要」欄に「1年経過配当分」と記載してください。 なお、この場合には、「支払年月日」欄の記載を要しません。
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