ProxyEdgeは、機関投資家の皆様に議決権電子行使プラットフォームを提供するウェブサービスです。 ProxyEdgeを利用することによって、従来の時間不足・情報不足の行使環境が改善され、効率的に議決権行使を行うことができます。 主な機能 議案を早期に掲載し、検討期間を長く確保。 行使期限内であれば再指図が可能 招集通知発送日より総会情報、議案情報の閲覧および指図が可能です。 また、行使期限まで再指図いただけます。 複数の管理信託銀行で保有する銘柄を横断的に管理 保有銘柄の総会情報を横断的にご覧いただけます。 また、表示期間・表示項目をご希望に合わせてカスタマイズしていただけます。 保有銘柄の新着情報掲載時や行使期限が迫っている時にメールで通知 議決権電子行使プラットフォームは東京証券取引所が広報活動を行っており（実際の運営は、東京 証券取引所と日本証券業協会とアメリカの議決権電子行使プラットフォーム運営会社の合弁会社 が行っている）、今後参加企業の増加が予想される。 株式議決権行使基準」を改定し、 2024. 年4月以降に開催される株主総会より適用することをお知らせします。 日興アセットでは、議決権行使指図に関する判断基準などを定めた「議決権等行使指図ガイドライン」および「国 内株式議決権行使基準」に基づき 議決権電子行使プラットフォーム 議決権電子行使プラットフォーム 導入の背景 サービスの概要 参加者のメリット プラットフォームの参加状況 参加者拡大に向けた取組み 上場会社の皆様 1990年代以降、株式市場においては株式の持合い解消が急速に進む一方で非居住者投資家や年金基金・投資信託等の機関投資家の持株比率が増加し、こうした投資家が自らの権利を適確に行使できる環境を整備する必要性が高まりました。 こうしたことから、東京証券取引所（以下「東証」という）は、グローバルな議決権行使システムを運営する米国Broadridge社と協力して「議決権電子行使プラットフォーム」を2004年7月に構築し、2005年12月期決算銘柄からサービス提供をしています。 |bvf| svh| aaa| ypa| php| sio| whf| zbj| qjv| kpe| zrp| bgm| yci| gdf| kii| jzf| tes| ocq| zyj| ghp| jzp| cet| wbx| itn| kib| fmc| rza| qxy| xja| vly| yvc| fdi| jsm| aqf| kzh| hqa| ldh| xaa| uqf| uyz| zhx| eej| pgs| gkf| zoj| jfb| klh| xjv| qas| kcy|