消防 行政 と は
消防組織の概要 1.消防の責任は市町村(自治体消防制度) 消防の管理者は市町村長であり、消防に要する費用は当該市町村が負担します。 実際の業務の遂行に当たって、市町村長は消防機関(消防本部や消防団等)の長を通じて指揮監督を行うことになります。 なお、市町村長が条例に従って消防を管理することとされていますが、消防の管理に議会が一定の関与を行うことによって、住民の意思を反映させようという趣旨のためです。 また、災害が複数の市町村にまたがって発生した場合や、大規模災害や特殊な災害のために一市町村では対応しきれない場合などに、相互に応援する努力義務があります。 一方、国及び都道府県には市町村の消防行政を補完する役割があり、必要に応じて助言や指導、勧告を行うことができるとされています。
1 日本の消防組織の概要 <市町村消防の原則> 市町村は、その区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。 (消防組織法第6条) ・都道府県の役割:市町村との連絡調整や、消防職団員への教育訓練などを行う。 ・消防庁の役割:消防制度の企画立案や、緊急消防援助隊など消防に関して広域的に対応する必要のある事務 などを行う。 平成28 年4 月1日現在 常備消防 (消防本部・消防署) <消防職員> 一般職の地方公務員である専任の職員が勤務しており、火災予防、消火、救急、救助等、災害の防除を行う。 公設の消防機関 市町村は、消防本部・消防署・消防団の <消防団員> 非常備消防 (消防団) 他に職業を持つ非常勤特別職の地方公務員。
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