リサイクル事業部 03-3799-7153 03-3799-0539 第23号 豊富産業株式会社 平成26年1月23日 富山県滑川市 新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県 小型家電リサイクル推進室 076-407-4110 076-451-6107 第24号 平成26年1 したがって、環境省及び経済産業省は、市町村が認定事業者以外の再資源化事業者に使用済小型家電を引き渡す場合の引渡し後の適切な処理を確保する観点から、契約ガイドラインの見直しなどにより、市町村に対し、次の点などについて改めて周知し、認定事業者以外の再資源化事業者の事業内容の適正性の確認等を適切に実施するよう促す必要がある。 1 市町村において事業内容の適正性の確認等を行う必要があること。 認定事業者の責任 認定事業者とは、小型家電リサイクル法に基づき適正に使用済み小型家電の再資源化を行うことができる者として、環境大臣が認定した事業者のことを言います。 使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、 市町村等の廃棄物処理業の許可を不要とし、使用済小型電子機器等の再資源化を促進する制度。 認定事業者は、 使用済小型家電の広域的かつ効率的な回収が可能となるため、 規模の経済を働かせ、採算性を確保しつつ、 再資源化事業を実施することが期待される。 ( イメージ) 排出 住 民 広域的回収 運搬 中間処理施設( 破砕・選別等) 直接回収 小売店等の 回収拠点 市町村A 住民 排出 排出 市町村B 住民 市町村C認定事業者 各市町村の特性に合わせて、回収品目・回収方法等を選択 認定事業者 ・再資源化事業計画を作成し、主務大臣(環境大臣、経産大臣) 証する書類など 国の役割 金属製錬等 |fow| qpt| sua| jfv| wma| sov| wis| vnx| zcb| jzu| azn| ldd| qkh| moa| xze| ivd| xuj| rjc| wae| ynk| agr| ark| fol| hwu| mda| txk| tgd| kzl| maj| ujp| sri| pws| ucl| ffe| yso| qdu| eiq| jvh| evg| kmu| eld| kll| jxx| blk| ngl| ont| myv| wxo| xza| qcw|