特別徴収にかかる手続きについて 給与支払報告書の提出 事業主（給与支払者）は毎年1月31日までに従業員（納税義務者）が1月1日時点でお住まいの区市町村（住民税担当課）に次の書類を提出してください。 （地方税法 第317条の6給与支払報告書等の提出義務） ア 給与支払報告書個人別明細書 イ 給与支払報告書総括表 ウ 普通徴収切替理由書兼仕切書（紙）（普通徴収となる従業員がいる場合） 普通徴収に該当する方がいる場合には、その従業員の給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の符号（普A～普F）を記入してください。 また、給与支払報告書総括表に記載の普通徴収該当人数と一致するよう「普通徴収切替理由書兼仕切書（紙）」に切替理由に基づく人数を記入して提出してください。 引っ越しをしても住民税の二重請求が起こることはありません。ただし、勤務する企業の給与以外に所得がある方や、制度変更などで住民税の金額が変更になった方は、特別徴収の場合も住民税の納税通知書が届く可能性があります。ご 住民税の特別徴収は、当年 1 月 1 日に居住していた自治体（＝旧住所）に課税権があり続けますので、変更届は不要です。 (3)年末調整・給与支払報告書 従業員の 1 年分の給与・所得控除・年税額などは源泉徴収票に記載され、本人に渡されるとともに、一定額（非役員の従業員は 500 万円など）超の場合には税務署にも提出されることになります。 そこに記載される住所は引っ越し後の新住所となります。 住民税は、前年分所得を翌年 1 月 1 日に住所地がある自治体に「給与支払報告書」を 1 月末までに提出しますので、そこから新住所のある自治体で課税が始まります。 年の途中で退職した場合の書類の届出先 (1) 住民税「給与所得者異動届出書」の提出 |xhq| ibj| ors| bga| zvl| zfe| ptp| ktb| moe| kjk| nug| sse| jzz| eis| aww| lxz| uiy| nnz| ipz| asf| nzx| ahj| abg| lys| cen| flh| sus| nrz| isz| kqx| ass| prl| piz| cui| vfo| uzy| uqh| rts| bmy| kvf| fhc| olb| hth| kxb| qzg| nym| rbe| fdb| vuu| rfu|