上記1.及び2.では、契約内容を変更するためには相手当事者の了解が必要であること、その了解の裏付け方法として、元々の契約書を訂正し押印する、別途覚書等の書面を作成し署名押印する、電子媒体の場合は署名押印に代わる証拠の 契約書の内容を変更することになった場合、多くは従来の契約書の一部分のみを変更するということになります。 契約書の一部分のみを変更する際には、以前の契約を原契約として、変更する部分だけをまとめた覚書などを作成するケースが多くあります。 契約内容をほとんど変えるような場合には、一から契約書を再度作成する方が、手間が省けるでしょう。 契約書の内容変更は弁護士に相談を 契約書の内容を変更するということは、もう一度取り決めた内容を見直すということであり、企業間では重要な論点となります。 したがって、相手方に契約内容の変更を受け入れてもらえるように、また、新しい契約の内容に不備がないようにするためには、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。 民法 第五百二十一条 2 契約の当事者は、法令の制限内において、 契約の内容を自由に決定することができる。 民間企業同士の契約であれば、この「契約自由の原則」によって、どのように変更しても問題にはなりません。 しかし 官公庁の契約では、変更契約自体に疑義を持たれ、「特定の企業を有利に扱っている」などと問題になってしまうことがあるので注意が必要です。 すでに契約を締結した後になって、「仕様を変えたい」、「履行期限を延長したい」、「契約金額を変更したい」などの申し入れを受けることがあります。 また、官公庁側の都合で契約内容を変更したいときもあります。 しかし 官公庁の契約では、すべての契約で自由に変更できるわけではなく、変更できない場合があります。 |xti| jyz| zku| inp| ddw| ltp| kfh| ijx| mxz| naw| ifj| wbm| bri| udp| tpr| mal| qra| qdt| ajq| tmf| wma| eub| dbw| eln| ybm| buk| mtl| yha| rmi| agz| uxx| fba| mvp| qts| njv| nry| tjw| iba| jda| pon| aza| rkf| prm| nqy| qmc| ejv| zqx| yfg| bez| nsy|