略式 命令 請求
被疑者本人が略式起訴による事件処理に同意し、同意書に署名・押印を行うと、検察官は簡易裁判所に対し、略式起訴の請求を行います。 簡易裁判所の裁判官が略式起訴を認めれば、被疑者に対し、略式命令が下されることになります。
略式裁判とは,検察官の請求により,簡易裁判所の管轄に属する(事案が明白で簡易な事件)100万円以下の罰金又は科料に相当する事件について,被疑者に異議のない場合,正式裁判によらないで,検察官の提出した書面により審査する裁判手続です
略式命令に不服がある場合には、略式起訴で罰金刑を言い渡された後、告知を受けた日から14日以内に不服申し立て=正式裁判の請求ができます。 刑事訴訟法第465条 略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から14日以内に正式裁判の請求を
略式命令を受けた者または検察官は、その告知を受けた日から14日以内であれば正式裁判の請求をすることができます (刑訴465条1項)。 略式命令は、この正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下により、確定判決と同一の効力を生じること になり
福井簡易裁判所は2月15日付けで罰金50万円・公民権停止3年の略式命令を出しました。 刑が確定しますと公民権が停止され長田元議員は選挙に立
略式手続の請求. 検察官が略式命令の請求をする際は、所管の簡易裁判所に公訴の提起と同時に、書面でおこなわなければならない(刑事訴訟法第462条1項)。ただし、実務上は、起訴状に略式命令請求の文言を加えることで足りるとされ、別個の請求書を
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