市営 住宅 所得 制限
入居後に収入が政令で定める基準を超えた方(収入超過者・高額所得者について). 更新日 : 2022年7月1日. ページ番号:000019356. 市営住宅に引き続き3年以上居住し、政令で定める基準を超える収入がある方は「収入超過者」といい、 住宅を明渡す努力
その基準は下記の通りです。 ※ 裁量世帯についてはP7参照 収入月額の算出 1 世帯の年間所得金額 ― 2 公営住宅法で定める控除額 申込者本人の年間所得金額+家族の年間所得金額 =控除後の世帯所得 ÷ 12か月 = 世帯の収入月額 P5、6参照 1年間所得金額について P2~4参照 ※雇用保険給付費、労災保険給付金、生活保護法による扶助費、失業給付金、障がい年金、 遺族年金、老齢福祉年金、奨学金、仕送り等の課税されない所得は、収入基準の計算対象と なりません。 【 市県民税所得課税証明書から年間所得金額を見る場合 】 令和 年度(令和 年分)市県民税所得課税証明書 住所羽生市 1234 番地1氏名 羽生田羽生子 所得の区分総所得金額合計所得金額
高額所得者とは、市営住宅に引き続き5年以上入居している世帯で、最近2年間連続して高額認定月額が明渡基準(31万3千円)を超えた世帯です。 Q 高額所得者になるとどうなりますか? A 高額所得者になりますと、毎月の家賃は近傍
市営住宅の家賃算定の基礎となる所得月額について 所得月額の計算方法 所得月額とは、年間の世帯の総所得金額から該当するすべての控除額を差し引いた金額を12で割って算出した金額です。 給与収入の方の所得金額 (前年の1月1日以前から現在の勤務先に勤務している場合) 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」 市町村が発行する総所得金額が記載してある書類(課税証明書等)中の「給与所得」 年金収入の方の所得金額 (前年の1月1日以前から年金が支給されている場合) 市町村が発行する総所得金額が記載してある書類(課税証明書等)中の「年金所得」 事業収入の方の所得金額 (前年の1月1日以前から事業を始めている場合) 確定申告書 (控え)の「所得金額合計」
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