総会 招集 通知
招集通知・決議通知 Convocation Notice. 2022年12月期. 2023年03月30日. 第63期定時株主総会議決権行使結果(臨時報告書) (14.5KB) 2023年03月29日. 第63期定時株主総会決議ご通知 (81.1KB) 2023年03月07日. 招集通知記載事項の一部訂正について (320.7KB) 第63期定時株主総会招集
株主総会招集通知とは、 株主総会を開催するための手続きとして、株主に対して行われる通知 です。 この株主総会招集通知は、会社法第299条第1項に基づいて必要とされる法律上の手続きです。 (参考条文)会社法 第299条 (株主総会の招集の通知) 第二百九十九条 株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間(前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間(当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間))前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。 2 次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
2024年2月13日 ELEMENTS[5246]の開示資料「第10期定時株主総会招集ご通知」 が閲覧できます。資料はpdfでダウンロードできます
原則的には、株主総会の2週間前までに招集通知を発する必要があります。 一方、株主全員の同意があるときは、招集手続の省略も可能になりました。 【株主総会の招集の決定】 株主総会を招集する場合には、以下の事項を定める必要があります。 株主総会の日時および場所 株主総会の目的である事項があるときは、当該事項 株主総会に出席しない株主が書面や電磁的方法によって議決権行使可能なときは、その旨 そのほか、法務省令で定める事項(会社法施行規則63条の内容など) 【株主総会の招集の通知】 取締役は、株主に対して株主総会の招集通知を発します(取締役会設置会社では代表取締役、委員会設置会社では代表執行役が招集します)。 招集通知を発する期間は、以下の表1のように会社の類型によって異なっています。
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