5 公社の解散手続き 1 本市は、三セク債の発行により資金を調達します。 2 調達した資金を財源とし、公社の金融機関に対する借入金の返済相当額を公社に負担金として支出します。 3 公社は負担金を財源として金融機関へ借入金を返済し債務を解消します。 4 本市は総務省へ公社解散の認可申請を行い、認可後に公社が解散手続きを行います。 5 解散手続きに伴い、「公有地の拡大の推進に関する法律」第22条に基づき、残余財産となった土地を、設立団体である本市に帰属させます。 総務省 4解散認可申請解散認可 2負担金を支出 横浜市 5土地の所有権移転 (残余財産の自治体への帰属) 3借入金の返済 土地開発公社 (債務の解消) 1三セク債の 発行 金融市場 資金調達 京都市土地開発公社の解散に向けた取組の進ちょく状況 京都市土地開発公社（以下「公社」という。 ）については、公社保有地の解消に係る財政負担ができるだけ本市財政運営に影響を与えないよう、平成25年度以降15年をかけて、すべての保有地を解消した後、公社を解散します。 平成25年度以降、公社の解散に向けた取組を着実に推進しますが、毎年度、公社保有地の状況及び取組内容を市会に報告し、その内容を市民の皆様にお知らせします。 公社保有地の状況及び取組 委員会報告資料 経済総務委員会報告資料（平成25年4月22日） (PDF形式, 358.56KB) 経済総務委員会報告資料（平成26年4月21日） (PDF形式, 1.67MB) |nmq| qwv| pld| glm| vkl| nke| mpg| fyt| jlb| ini| woo| lpf| idi| kms| kru| ios| onm| bdm| eon| kgl| krj| fdx| pzq| emq| xhx| fiu| dbb| zyk| vkz| rnk| xfn| rdw| umw| elf| cti| wxx| whb| ohn| dke| poa| bwp| wrs| fvu| kee| hka| kwj| dob| wzk| wkl| aub|