日本 対外 資産
39,244 財務省は5月26日、『 本邦対外資産負債残高(2022年末時点) 』を公表した。 筆者が継続的にウォッチしてきた年1回の統計だ。 この統計を通じて確認される、 日本の「世界最大の対外純資産国」というステータスが、「安全資産としての円」の拠りどころになってきた ことはある程度間違いない。 しかし、そのように日本の企業や個人、政府が海外に巨額の資産を保有する現状は、裏を返せば、国内における「投資機会の乏しさ」の証左でもあり、必ずしもポジティブな話ではない。 中身を詳しく見ると、日本企業の危機感も透けて見えてくる。
2010〜2020年の10年間は「日本の企業部門が日本という国を見限り始めた期間」という解釈は、対外純資産の内訳を見る限り、もはや的外れとは言えない現状がある。今後、1990〜2020年が「失われた30年」と呼ばれる日もやってくるのかもしれない。ちなみに2000年代初頭であれば、日本の抱える対外純資産残高の殆どが海外有価証券であったため流動性も高く、還流が期待できました。それが「リスクオフの円買い」や「安全資産の円買い」と呼ばれていたのは周知の通りです。
代表的なメディアが5月末、日本の「対外純資産」が31年連続世界トップ、しかも過去最大を記録したと報じました。輝かしい響きとは裏腹に、目下懸念の高まる「円安」がなければ、2022年は日本経済の衰退を決定づける節目の年になっていたかもしれません。
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