障害 者 手帳 返納
障害者手帳の取得は義務ではありませんし、一度取得しても返納することもできます。 もしも生活や働くことが困難な状況に陥った時、 「障害者手帳取得」といった選択肢もある のだと覚えておくと心にゆとりが生まれるのではないでしょうか。
障害者手帳を返納する場合、健常者と同じになるため、企業としては障害者枠での雇用分が一人減ることになります。 一般企業は「一定数の障害者を雇用しないといけない」と法律で義務付けられています。
①所得税の控除 身体障害者手帳の1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、重度の知的障害者(療育手帳A)と判定された方は、所得税の特別障害者控除の対象となり、所得控除は40万円になります。 身体障害者手帳3級から6級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級、また中度・軽度の知的障害者(療育手帳B1・B2)と判定された方は、27万円になります。 ②住民税の控除 住民税も同様に控除があり、特別障害者控除は所得控除30万円で、それ以外の障害者控除は所得控除26万円です。 ③失業保険の給付期間が150日以上に 自己都合による退職の場合、待機期間3ヶ月の給付制限期間が設けられ、給付日数も1年以上10年未満働いていた方は通常90日となります。
ページの先頭へ戻る 身体障害者手帳 身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。 原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される場合には、手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施することがあります。 身体障害者手帳制度は、身体障害者福祉法に基づき、都道府県、指定都市又は中核市において障害の認定や交付の事務が行われています。 身体障害者手帳の交付申請は、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が指定する医師の診断書・意見書、身体に障害のある方の写真を用意し、お近くの福祉事務所又は市役所にて行います。 具体的な手続方法等については、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。 身体障害者手帳関連通知集
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