生産 緑地 法
第1条 この法律は、生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とする。 (定義) 第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 農地等 現に農業の用に供されている農地若しくは採草放牧地、現に林業の用に供されている森林又は現に漁業の用に供されている池沼 (これらに隣接し、かつ、これらと一体となつて農林漁業の用に供されている農業用道路その他の土地を含む。 ) をいう。 二 公共施設等 公園、緑地その他の政令で定める公共の用に供する施設及び学校、病院その他の公益性が高いと認められる施設で政令で定めるものをいう。
生産緑地制度の概要 市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している500 m2以上*1の農地を都市計画に定め、建築行為等を許可制により規制し、都市農地の計画的な保全を図る。 市街化区域農地は宅地並み課税がされるのに対し、生産緑地は軽減措置が講じられている。 *1 市区町村が条例を定めれば、面積要件を300m2まで引き下げることが可能。 <手続の流れ> 生産緑地地区の都市計画決定(市町村) ※農地等利害関係人の同意 建築等の行為制限*2、農地等としての管理 【 指定要件】・ 500m2 以上*1の一団の農地・公共施設等の敷地として適する・農林漁業の継続が可能等 *2温室や農業用倉庫に加え、直売所や農家レストランも設置可能に ・主たる従事者の死亡等
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