特例 財務 諸表 提出 会社
2 特例財務諸表提出会社は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める事項 の注記をもって次の各号に掲げる規定の注記に代えることができる。…新設. 八 第74 条、第88 条、第91 条及び第94 条 会社計算規則第104 条に規定する関係会社
2014.3.26 「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。 これは、2013年6月19日に企業会計審議会が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえ、単体開示の簡素化を図るために所要の改正を行うものです。 改正された主な規則等は、以下のとおりです。 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 企業内容等の開示に関する内閣府令 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン) なお、本内閣府令は2014年3月31日以後終了事業年度に係る財務諸表から適用されます。 (主な改正内容) 注記等の削除 以下の注記等は削除する。
(外国会社の特例) 4 四半期財務諸表提出会社は、第二・四半期会計期間に係る四半期損益計算書を作成する場合には、第三・四半期会計期間に係る四半期損益計算書を作成しなければならない。この場合においては、様式第四号により記載するものと
概説 改正された各規定の要件により、以下の会社は適用関係が異なる場合があります。 そのため、これらの会社における適用関係をそれぞれご説明いたします。 bからd以外の内国法人(以下「aの財務諸表提出会社」という) 指定国際会計基準に従って連結財務諸表を作成している会社(別記事業を営む会社等を除く)(以下「bの財務諸表提出会社」という) 米国式連結財務諸表提出会社(別記事業を営む会社等を除く)(以下「cの財務諸表提出会社」という) 別記事業を営む会社等(特定信託財産含む)(以下「dの財務諸表提出会社」という) 2. a、bまたはcの財務諸表提出会社における取扱い
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