東京 簡易 裁判所 民事 第 7 室 督促
東京簡易裁判所での支払督促手続について説明しています。 支払督促手続の特徴や流れは, 最高裁判所の「支払督促」ページ を参考にしてください。 申立てに必要な書類等 申立てに必要書類の確認には,支払督促申立てに必要な提出書類等 印刷用ファイル (PDF:231KB) をご利用ください。 7~10は該当する場合のみ必要なものです。 1. 支払督促申立書 「支払督促申立書」との表題のあるページ(必ず記名押印してください。 法人の場合は代表者印を押印してください。 ),「当事者目録」,「請求の趣旨及び原因」(請求の原因で計算書などを別紙として引用していればそれも含みます。 )の順にして,左側2箇所をステープラー(「ホッチキス」など)で留めてください。
督促手続オンラインシステムユーザID開示・ パスワード再発行申出書(法人用) 令和 年 月 日 東京簡易裁判所民事第7室(督促) 御中 本 店 所 在 地 (登録した本店所在地) 登録債権者の商号
督促手続とは,債権者からの申立てに基づいて,原則として,債務者の住所のある地域の簡易裁判所の裁判所書記官が,債務者に対して金銭等の支払を命じる制度です(民事訴訟法第382条以下)。. 裁判所書記官は,債務者の言い分を聞かないで金銭等の
裁判所から特別送達で届いた訴状・呼出状・支払督促の通知を読んで、5年以上放置した借金を請求されていると思ったときは、 秀都司法書士事務所(東京)に裁判書類を持参して、時効の援用ができるか相談してください。 裁判所から届いた特別送達を無視して判決が確定すると、時効の援用ができなくなり、給料や預貯金口座の差し押さえをされる恐れがあります。 債務承認しなければ、5年の消滅時効期間が経過している借金は、時効の援用をすることができます。 裁判所から特別送達が届いて、消費者金融や債権回収会社から、長年放置していた借金の支払いを請求されたときは、 秀都司法書士事務所(東京)に裁判対応をご依頼ください。 (目次) (1) 特別送達は受け取り拒否できない? (2) 特別送達が届いた理由
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