自ら 売主 制限
このページでご紹介する「自ら売主制限」は、宅建試験で毎年出題されている重要分野です。 不動産取引業を行うにあたり宅建士の実務としても必要な知識ですので、しっかりと身につけておきましょう。 【自ら売主制限】 宅建業者が売主となり、宅建業者ではない者が買主となる場合、業者には「8つの制限」が課されます。 もくじ [ 非表示] 1 【8つの制限】 1.1 ①自己の所有に属さない物件の契約制限 1.2 ②クーリング・オフ 1.3 ③損害賠償額の予定等の制限 1.4 ④手付額の制限 1.5 ⑤瑕疵担保責任についての特約の制限 1.6 ⑥手付金等の保全措置 1.7 ⑦割賦販売契約(分割払い契約)の解除等の制限 1.8 ⑧所有権留保等の禁止 2 【宅建試験での出題例】 【8つの制限】
自ら売主制限は全部で8種類ありますが、本稿では、そのうち本年の宅建試験で出題の可能性が特に高いと予想される「事務所等以外の場所でした買受けの申込みの撤回等(クーリング・オフ)」と「手付金等の保全措置」について学習のポイントを解説します。
宅建業法は、自らが売主となる場合の規制(自ら売主規制)に関して、(1)自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限(宅建業法33条の2)、(2)クーリングオフ(同法37条の2)、(3)損害賠償額の予定等の制限(同法38条)、(4)手付の額の制限等(同法39条)、(5)瑕疵担保責任についての特約の制限(同法40条)、(6)手付金等の保全措置(同法41条)、(7)割賦販売契約の解除等の制限(同法42条)、(8)所有権留保等の禁止(同法43条)の8つを定めています。 8つの種類があることから、8種規制(8種類制限)ともいわれています。 2. 自ら売主規制
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