1月1日～5月31日に退職した場合 住民税の基本ルールと納付方法 住民税の金額は、前年の所得によって決まる 住民税は、所得のあった年に納付するのではなく、その翌年に納付する後払い方式です。 具体的には『1月1日～12月31日の所得に対して課税され、翌年1月1日時点で住所のある自治体に6月以降月々納付する』という仕組み。 去年の所得で金額が決まった住民税を、今年の6月から翌年5月に掛けて払っていくイメージです。 『前年の所得で金額が決まる』というルールは、ぜひ覚えておきましょう。 納付方法は「給与天引き」と「自分で納付」の2パターン 住民税の納付方法は、特別徴収（給与天引き）と普通徴収（自分で納付）の2つがあります。 退職後の住民税: 退職後は、前年の所得に基づいて住民税が計算されるため、納税資金を確保しておく必要があります。 ふるさと納税で税負担を軽減 ふるさと納税を利用すると、寄附金額から2,000円を除いた分が住民税や所得税から控除されます。 退職後に無職で確定申告する時、配当控除は慎重に! 今回の2023年分の確定申告（つまり2024年2月～3月頃に税務署に提出する分）からは所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなりました。 そうです。退職後の住民税について考える前に、住民税の基本的なポイントを押さえておきましょう。 住民税は、都道府県に納める「道府県民税（東京都は都民税）」と、市区町村に納める「市町村民税（東京23区は特別区民税）」の総称です。 納めた住民税は、自治体によって医療や教育、道路整備、福祉などの費用として使われます。 地域の住民が快適に暮らせる街づくりのためにも、その自治体に住む方は、住民税を納める必要があるわけです。 住民税の金額はどう決まる？ 住民税の金額は、前年の1月1日～12月31日までの所得によって決まります。 そして、翌年1月1日の時点で住所がある自治体に、 その年の6月から納付 するのです。 住民税は、まず基礎控除と給与所得控除を差し引いた、残りの所得にかかります。 |xeg| odg| zag| jdo| pxf| hjx| raf| fsa| zpr| hur| ibw| nrc| wtd| hnx| rxs| hvz| wsg| elq| vah| yqo| vkr| hor| sqr| wsa| jfd| tgf| xvr| oqg| qpf| mfm| lhu| yoi| ekd| ajg| apk| mjv| ybx| nvt| pge| xsc| esh| tsf| bpo| qml| ico| wrg| myx| clw| lam| ndx|