警察 非違 事案
警察改革は、平成12年に警察改革要綱を策定して以後、様々な対策に取り 組んでまいりました。. また、以後、この他にも色々な不祥事、非違事案があっ たわけでございまして、その都度、同種事案の再発を防ぐための様々な対策を 策定して、その徹底を
(1)非違事案防止対策の支援 警察署長及び副署長等に対し、「懲戒処分事案の情報共有要領」(平成24 年5月25日付け警察庁丙人発第203号別紙)に基づき共有された情報等を 盛り込み、部下職員に対する指導事項等をまとめた資料を作成・送付する などして、効果的な非違事案防止対策教養に資する素材提供・情報共有を 行うほか、形骸化している教養の見直しなど個別の指導・助言を行うなど により、警察署長及び副署長等が一層効果的な非違事案防止対策に取り組 めるよう支援する。 (2)非違事案認知時の支援 警察署長及び副署長等に対し、所属の警察職員に関する懲戒処分その他 監督上の措置を行う可能性がある事案を認知した場合は、まず発生につい て速やかに警察本部監察部門に報告することの意義・重要性について指導 する。
1 閉鎖性の危惧 犯罪捜査の秘匿性を強調するあまり、警察行政が閉鎖的になるとともに、本来公開すべき情報が公開されないおそれがある。 組織内部の過度の身内意識は許されないにもかかわらず、馴れ合いによって、監察が十分な機能を果たしていないとみられる。 公安委員会は、警察行政の民主的運営を保障し、政治権力からの中立性を確保するため警察を管理する役割を担っているが、国民の良識の代表として警察の運営を管理する機能が十分には果たされていない。 2 国民の批判や意見を受けにくい体質 警察に個々の国民が直言することはたやすいことではないため、不適切な対応があった場合にも警察への批判が起こりにくく、また、それをチェックするシステムも十分ではない。
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