万引き 弁護士
弁護士が解説 万引きは窃盗罪になります。 刑罰は 10年以下の懲役または50万円以下の罰金 です。 万引きは最も多い犯罪であり、2021年の認知件数は8万6237件、検挙件数は6万3493件、検挙率は 74% です(根拠: 令和3年の刑法犯に関する統計資料 )。 少額の商品を衝動的に万引きした場合、初犯では微罪処分となり警察署で注意を受けて終わりになることが多いです。 もっとも、回を重ねるごとに不起訴→罰金→執行猶予付き懲役刑と処分が重くなっていき、最終的には実刑になります。 高額の商品を万引きしたり、営利目的で常習的に万引きをしていた場合は、初犯でも公判請求され執行猶予付きの懲役刑になることもあります。
LINE相談 お急ぎなら 電話相談 お問合せ フォーム 目次 万引き事件における示談とは 万引き事件での示談の方法 万引きの示談は自分でできる? 万引きの示談金の内容 万引きの示談金の相場 万引きで示談する際の謝罪の方法 万引き事件の示談書の作り方 万引きで示談が成立した後の流れ 被害届の取下げ 微罪処分 検察庁へ事件送致された場合 少年事件の場合 まとめ 万引き事件における示談とは 示談とは、加害者が示談金をお支払いするなどして被害者から犯行について許していただく、つまり刑事処罰は求めないという意思表明をしていただくことをいいます。 ですから、商品代金の被害弁償をしたにとどまる場合は、示談をしたとはいえません。
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