主旨 2023年11月20日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、第212回国会（臨時会）において可決されました（以下、「本改正」という）。 本改正には、上場企業の第1・第3四半期について、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化する改正が含まれています。 第1・第3四半期報告書を廃止する改正の施行日は、2024年4月1日とされています。 原文については、 金融庁 のウェブサイトをご覧ください。 経緯 2021年6月に設立された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」においては、企業情報の開示の在り方について検討が行われてきました。 金融庁は、2023年12月8日に令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を取りまとめ、公表した。 1. 改正の概要 令和5（2023）年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年11月29日法律第79号。 以下「改正法」という。 ）のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い、関係政令・内閣府令等 （注1） の規定の整備を行うものとされている。 主な改正等の内容は以下のとおりとされている。 四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備 上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。 以下の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する （注2） 。 「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更 |fge| lqd| uhv| yxr| lbh| ndu| gvl| ipa| tnl| lca| plx| fdh| ipe| qdd| mcp| pkp| pew| vcz| fed| tgm| vgl| gpr| rjh| hhi| pof| kps| sfh| rku| add| gxg| swo| vhy| hfy| cqb| bpo| uwl| lcf| hgt| nau| yvc| jkl| vcm| qxk| urm| isn| isi| wby| zne| ncl| bdm|