社労士が解説する人事と労務 扶養家族は介護保険料を負担する必要があるか？ 対象外の年齢の被保険者でも納付が必要となる「特定被保険者」とは コンサルティングハウス プライオ 代表 大須賀 信敬（監修者） 公開日：2021/11/09 ジャンル： 福利厚生・安全衛生 キーワード： 社会保険 福利厚生 健康保険に加入している社員が"40歳以上65歳未満"の場合は、健康保険料に加えて介護保険料を納付することが求められる。 それでは、社員の家族が「健康保険の被扶養者」になっており、年齢が"40歳以上65歳未満"の場合、その家族は介護保険料を納めるのだろうか。 今回は、扶養家族の介護保険料負担などについて整理してみよう。 目次 介護保険料を納める必要がない「被扶養者」 介護保険料の計算の方法は、健康保険と国保で異なります。健康保険の場合は当該年の収入（月収入と賞与等）に応じて保険料率を計算しますが、国保の場合は前年の所得を基に計算します。公的年金は、公的年金収入から公的年金等控除額を引いた雑所得を基に計算します。 1. 介護保険料の算出方法が変わるため 2. 会社員の場合、勤務先の負担分がなくなり全額支払う必要があるため 第1号被保険者になると、介護保険料の算出方法が変わります。 具体的には、ご本人の所得のほか、その地域に住んでいる65歳以上の方の人数や介護サービスに必要な費用の見込み額などに基づいて算出されます。 |fqm| enl| jxh| hpg| xud| ksj| nei| lcv| vle| uxb| nkq| gbm| sug| tfr| kym| azp| ihv| wmp| gvy| xaa| isb| vcw| uin| lfo| fzr| chl| byh| lat| umk| rcc| mpc| ohi| rdi| zyz| kdl| liv| zjc| vkh| odw| tvy| avt| rrj| bib| nhy| abc| pdj| gbn| ivt| ilf| ops|