教育 財産
教育基本法は、学校教育法の定める学校制度を念頭に置いて規定していることから、ここにいう「法律に定める学校」とは学校教育法第1条に定める学校のことを指し、具体的には、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園をいう。 (関係法令) 学校教育法第1条 この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。 ※ 学校教育法第82条の2(専修学校)、第83条(各種学校)などは、「法律に定める学校」以外の教育施設となる。 公の性質
公有財産 (こうゆう の目的外使用を許可するか否かは、原則として、管理者の裁量にゆだねられており、学校教育上支障がない場合であっても、行政財産である学校施設の目的及び用途と当該使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断に
教育福島0048号 (1980年 (S55)01月)-032page. 知っておきたい教育法令. 教育財産. 一、教育財産とは. 学校の校舎、敷地、各種の教材・教具、備品等は、教育財産といわれ県や市町村が所有する他の財産とは異なった取り扱いがなされている。. 例えば地方公共団体の
教育財産の管理は、教育長の統轄の下に、学校その他の教育機関の長等が行うものとし、管理を行う者には、1最善の注意と経済的かつ効率的な利用、2隣接する土地との境界の明確化と境界標の設置、3公有財産台帳の整備と台帳附属資料の保管等を義務付けている。 教育財産の現況(令和4 年3 月31日現在) 1 土地及び建物 (注 ) 東京スポーツ文化館・高尾の森わくわくビレッジ(PFI貸付分、普通財産)を除く。 2 その他の財産 ( 注)1 東京スポーツ文化館・高尾の森わくわくビレッジ(PFI貸付分、普通財産)を除く。 2 著作権109 件の内訳は、映画8 件、地図1 件、ビデオ15 件、学習用ソフトウェア17 件、出版物58件、データベース3 件、プログラム3 件、校章・ロゴ4件である。
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