介護 支援 連携 指導 料
介護支援等連携指導料は、上記算定要件に書かれている通り、入院中2回に限って算定できます。 初回の指導は、介護等サービスの利用の見込みがついた段階で、退院後の生活を見越して導入可能な介護等サービスや要介護認定の申請の手続き等の情報について、患者や医療関係者と情報共有するために。 2回目は、退院前に、退院後に想定されるケアプラン等の原案の作成に役立つ情報の収集や退院後の外来診療見込み等を念頭に置いた指導が想定されています。 また、算定要件として、作成されたケアプラン等の写しを入院医療機関側のカルテに添付することが求められます。 介護支援等連携指導の運用について 実際に病院でヒアリングすると、「入院中一回算定するのが精一杯」という声が多く見受けられます。 理由を確認してみると
令和3年度介護報酬改定について 老健局老人保健課 医療・介護連携技術推進官 髙田淳子 新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以
今回は、共同指導料と介護支援等連携指導料について、考えてみましょう! 【共同指導料とは】 入院中の患者が在宅へ退院することを踏まえて、入院医療機関と退院後の在宅療養を支援する医療機関が共同して、退院後の療養生活について必要な説明や指導を行うことに対し、診療報酬が支払われるものです。 入院中の医療機関は「共同指導料Ⅱ(400点)」を、退院後の在宅支援する医療機関は共同指導料Ⅰ(在支診は1500点、それ以外は900点)を算定することができます。 在宅を支援する医療機関の方が、点数の配分が高いのは、病院に赴く手間や労力があるためです。 従って、往診料等は算定できません。
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