敷 引 違法
敷引きとは、あらかじめ合意された約定(敷引き特約)に基づき、敷引き金(償却金)を敷金(保証金)から差し引くことです。 通常の敷金返還とは異なり、借主の債務不履行や不注意による修繕費用等、借主に原因がない場合でも約定の定めにより、一部差し引くことができます。 敷引きの有効性 借主にとってみれば、自分に原因がない場合でも敷金の返還額が減額されることに対して、違和感を感じるかもしれません。 しかし、現在のところ、賃貸借契約時などに敷引きについて合意している場合、敷引き金が高額すぎる等の理由がなければ、敷引きは有効とされています。 しかし、敷引き率が高率であったり、敷引き額が高額な場合は、争われることがあります。
礼金は払わなくていいの?. 」と、勘違いしてしまう人もいるかもしれませんが、前述したように、「敷引き」とは、西日本特有のシステムで
敷引特約は消費者契約法のもとでも無効となるものではないとの判決の一方で、敷引特約は信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものであるから無効であるとの判決も出されており、裁判所の判断は分かれていました。 最高裁は、平成23年3月24日、敷引特約の有効性について初の判断を示すに至りました。 事案は、家賃月額9万6000円、保証金40万円の建物賃貸借で、保証金については賃貸期間が1年未満の場合は敷引金を18万円、2年未満は21万円、3年未満は24万円、4年未満は27万円、5年未満は30万円、5年超は34万円とし、通常損耗に対する原状回復費用は敷引金をもって当てることが定められています。
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