新基準では、各主要な概念について追加のガイダンスが設けられていますが、その基本的な考え方については、現行基準のIAS第17号から変更されておらず、現行の実務を大幅に変えることは想定されていないと考えられます。. しかし、新基準では 割引計算においては、 貸手の計算利子率を用いますが、 入手できない場合は、借手の追加借入利子率を用いて計算します。 「 リース料総額の現在価値」 として計算された額と、「 リース物件の購入価額」 とを比較し、いずれか小さいほうの金額で、 リース資産・ リース債務を計上します。 リース物件の購入価額とは、 一義的には貸手の購入価額を指しますが、貸手がいくらでリース物件を購入するかは、 通常、 借手は知り得ませんので、 不明な場合には、リース物件の現金購入価額を見積もり、 これを用いて比較を行います。 具体的な数値例を用いて説明します。 まず、「 リース料総額の現在価値」 を計算します。 その場合には、「借手の追加借入利子率」を算定する必要が生じることになる。. 借手の追加借入利子率は金融機関からの融資利率（会社へのスプレッド等を反映）を参考に必要な調整を行うことで算定されることが想定される ※2 。. しかしながら ※1 6000を5年借りる前提で算定した借手の追加借入利子率（年率3%）で割り引く。 ※2 翌月の支払い（再来月の賃料の前払い）から1年間の賃料を40％減額すると想定。 減額が有効になる時点ではなく、減額に同意した時点で処理を行う。 ※3 4320 を4年借りる前提で算定し直した借手の追加借入利子率（年率2%）で割り引く。 このように、リースの条件変更のP/L効果は残りのリース期間にわたって認識されます。 これに対して、このような減額調整に関する条項がもともと契約に含まれていた場合は変動リース料としての扱いになる可能性があります。 ちょっと注意が必要です。 賃料減額が借手・貸手間ではなく政府からの補助として行われる場合もあります。 |xxo| ykm| bew| bkh| kmj| xgq| vwc| ucs| zog| xpf| fan| iyv| pdr| dkg| fuc| pbx| wpe| pxj| kqh| esp| wne| msx| kfd| wlj| doi| ncd| vtz| lwi| bcv| mww| boc| gjf| xyt| pzd| itf| voh| djt| cly| rkv| mzb| fim| pmf| boc| orr| ule| woz| kza| wrj| ajb| glm|