6 時間 勤務 休憩
6時間労働で休憩は発生するのか? 労働基準法のルールを解説 シェア Tweet 社員の休憩時間に関するルールは労働基準法によって定められており、適切な方法で休憩を与える必要があります。 休みなく仕事を続けていると生産性が落ちるだけでなく、最悪の場合、 労働災害につながる可能性 もあるため注意しましょう。 通常勤務の場合だけでなく、 テレワークを行う場合も休憩時間のルールを遵守しなければなりません 。 そこでこの記事では、労働基準法に基づいて、休憩時間のルールや休憩を与えるときの注意点を紹介します。 労働基準法に違反しないよう、しっかりと確認しておきましょう。 労働基準法における休憩時間について3つのポイントで解説 社員に与えるべき休憩時間は、労働時間によって異なります。
労働時間と休憩時間にはどのような決まりがあるのか? 労働基準法では、労働時間と休憩時間について、労働時間が「6時間を超える場合は45分
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
つまり、 労働時間が6時間「ちょうど」であれば、休憩時間は「与えなくてもよい」 ことになります。 そして、労働時間が 6時間を1分でも超えた時点で、会社は初めて45分以上の休憩時間を与える必要が生じる こととなります。 この理屈は労働時間が8時間の場合でも同じであり、労働時間が8時間ちょうどまでは休憩時間は45分以上で足り、 8時間を1分でも超えた時点で、会社は60分以上の休憩時間を与える必要が生じる こととなります。 休憩時間は法律上、45分「以上」、または60分「以上」と定められているのみで、 休憩時間の上限は定められていません 。 そこで、例えば、「中抜け休憩」といった、「4時間労働→3時間休憩→4時間労働」というような働き方も可能です。
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