技 適 マーク 表示 義務
技術基準適合証明を受けた特定無線設備には、登録証明機関が技適マークを付します。 この技術基準適合証明の求めは、どなたでも申請することができます。 (証明機関の登録の基準) 三十八条の三 総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。 )が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技術基準適合証明を行うものであること。 二 別表第三の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。
義務 認証を受けた者(認証取扱業者)には、次の義務が課せられます。 工事設計合致義務 検査記録保存義務 検査に係る工事設計認証番号 検査を行った年月日及び場所 検査を実施した責任者の氏名 検査を行った特定無線設備の数量 検査の方法 検査の結果 検査記録は検査の日から10年間保存してください。 ページトップへ (紺色の箇所の手続きが簡略化されます。 )
平成26年以前は、技適マークの表示ができるのは技適の証明を受けた無線設備に限られており、技適マークを表示した無線設備を組み込んだ製品には技適マークを表示する事はできませんでした。 これでは利用者が技適マークの確認ができないという問題があり、平成26年の法改正によって表示する事ができるようになりましたが、表示は義務ではありません。 平成26年以降に発売された製品には利用者の為に技適マークが表示されていると思いますが、現在も技適マークの表示されていない製品は少なからず存在していると思われます。 表示の無い製品を使う人は内部の無線機器に技適マークが表示されていることを何らかの方法で確認しなければ、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられる可能性があるので注意が必要です。 NEW!
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