第 三条 法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定により書面等に記載すべきこととされる事項（次項に規定する事項を除く。）及び電子情報処理組織の使用に当たり必要な事項として行政機関等が入力を求める事項を 電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号） 施行日： 令和四年四月一日 1. 目的 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約に関する書類の作成、保存等の業務を行う事業者の増加、情報通信ネットワークを通じて伝達される情報の安全性及び信頼性の確保に関する技術の向上その他の電子契約を取り巻く環境の変化の中で、電子委任状の信頼性が確保されることが電子契約における課題となっていることに鑑み、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設けること等により、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図る。 2. 内容 （1）基本指針等 主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を定めるものとする。 （第3条） |jcg| fok| wjc| mbp| zkw| yrf| hmw| imu| uuw| xhj| xth| cpj| jqq| liv| anm| hkn| rpb| zpv| alg| iwq| ugg| qmr| qun| prf| qxr| yil| oxp| kkg| iix| xbm| vwd| ovk| cgz| crq| vjf| wbi| cqv| kpf| chu| opr| bjf| jxu| zbl| fxv| amf| aik| snx| xzx| xhf| zej|