介護 保険 料 協会 けんぽ
目次 介護保険は、介護を社会全体で支えるための社会保険制度 介護保険の被保険者は2種類に分けられる 介護保険料の計算方法 介護保険料の負担割合と納付方法 介護保険料に関する注意点 従業員が40歳以上の場合は健康保険料に加えて介護保険料の控除が必要 弥生のクラウド給与サービスなら給与計算・年末調整がスムーズに 給与やボーナス(賞与)から天引きされる社会保険料の1つが、介護保険料です。 40歳以上の健康保険加入者は、介護保険料の納付を行わなければなりません。 では、介護保険料はどのように計算すればいいのでしょうか。 また、算出した介護保険料は、会社と従業員のどちらが負担するのでしょうか。 ここでは、介護保険の概要や加入対象者、介護保険料の計算方法、納付方法について解説していきます。
被扶養者分の介護納付金は、その被扶養者が加入する健康保険運営団体の「"40歳以上65歳未満"の被保険者」が、全員で負担しているためである。 つまり、被保険者の介護保険料の中に、被扶養者の介護保険料に相当する分が含まれているわけだ。 従って、「社員の扶養家族が介護保険料を納めるのか」については、「被扶養者は"40歳以上65歳未満"であっても、介護保険料を納める必要がない」ということになる。 "40歳以上65歳未満"ではないが介護保険料を納める「特定被保険者」 前述のように、現行の健康保険制度では、被扶養者には介護保険料の負担を求めていない。 代わりに、健康保険の運営団体ごとに、「"40歳以上65歳未満"の被保険者」に対して、「被扶養者として加入している者」の介護保険料相当分の負担を求めている。
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