センター ポイント ディベロップメ ント
2020 年1 月31 日 東急不動産株式会社 株式会社センターポイント・ディベロップメント 三菱UFJリース株式会社 枚方市でマルチテナント型物流施設「(仮称)CPD 枚方」を着工 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 大隈郁仁、以下「東急不動
三菱HCキャピタル株式会社 (代表取締役 社長執行役員:久井 大樹/以下、当社)は、本日、持分法適用会社である株式会社センターポイント・ディベロップメント (代表取締役:吉川 陽介/以下、CPD)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結しました。 株式譲渡は2023年4月21日を予定しています。
三菱UFJリースとセンターポイント・ディベロップメント(CPD)は、米国の大手不動産投資会社を加えた3社で、今後3年間で1000億円規模をめざした投資プログラムを組成すると発表した。対象物件は物流施設と産業関連施設。対象エリアは
センターポイント・ディベロップメント(CPD)は、アセットマネジメント業務を受託する西淀川ロジスティクスを通じ、開発用地を取得し、マルチテナント型物流施設「CPD 西淀川」が2021年7月15日に着工したことを同月26日に発表した。
三菱HCキャピタルは4月14日、持ち分法適用会社で物流施設の開発・運用を手掛けるセンターポイント・ディベロップメント(CPD)を4月21日付で完全子会社化すると発表した。 三菱HCキャピタルは2018年、CPDの第三者割当増資を引き受け、持ち分法適用会社化していた。 残るCPD株式も全て取得する。 CPDを傘下に収め、都市部を中心に需要が旺盛な賃貸物流施設の開発・運用事業を強化していきたい考えだ。 CPDは物流施設セクターに特化した独立系の不動産投資助言・資産運用会社として2011年に発足。 首都圏などで開発実績を重ねてきた。 CPD が開発・運用中の物流施設は計11棟(開発準備中の案件含む)、総保管面積(賃貸面積)は約110万㎡、総運用資産額(総事業費)は約1300億円に上る。
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