下水道 受益 者 負担 金 会計 処理
まず、下水道受益者負担金は、都市計画法第75条に基づき下水道事業費の一部を負担する受益者負担金制度に基づくものであり、これについては繰延資産としての扱いになります。 耐用年数は6年(法人税法基本通達7-2-5)で月々均等償却、但し繰延資産なので20万円未満の場合は一括費用処理が可能です。 (法人税法施行令134条)また、長期の分割払いの時は基本通達8-3-4で下記の要件を満たせばその支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することが出来るとされています。 その負担金の額が、その負担金に係る繰延資産の償却期間に相当する期間以上の期間にわたり分割して徴収されるものであること。 その分割して徴収される負担金の額がおおむね均等額であること。
このたび、自治体により下水道敷設がなされ、下水道事業受益者分担金が徴収されることとなりました。 本来の負担総額は150万円ですが、土地のほとんどが駐車場となっており、建物のない土地は徴収猶予ができ、147万円は徴収が先送り(将来建物を建てた
他人(水道事業者)の所有する水道施設を利用することを目的とする「権利」であり、その金額は、メーターの口径で決められます。 一方、下水道の「受益者負担金」は「税務上の繰延資産」となります。
下水道受益者負担金等の公共施設負担金は、繰延資産として6年間で償却することになっています。 なお、負担金が20万円未満の場合は、その金額をその年の必要経費に算入することが出来ます。
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