証拠 保全 と は
保全命令の申立てには,被保全権利と保全の必要性を疎明しなければなりません(保全法13条2項)。即時に取り調べられる証拠ですが,一般的には書証によります。 (1) 被保全権利の存在を証する書証の例
2 証拠保全とは 証拠保全とは,訴訟における本来の証拠調べの時期まで待っていたのではその証拠を使用することが困難となる場合に,あらかじめ証拠調べをして,その結果を保全しておくための手続をいい,民事訴訟法234条以下に定められています。 少し難しい説明になってしまいましたが,医療過誤の事案を一例にあげれば,訴訟提起の前に,病院へ行き,申立人と相手方の立会の下で,カルテなどの内容を記録化してくるというような手続をイメージしていただくとよいのではないかと思います。
証拠保全とは,民事訴訟において、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難な事情がある場合に、実施される証拠調べ手続です。 患者又は患者の遺族が,医療過誤があるのではないかと考え,弁護士に相談した場合,当該弁護士が行う第1の選択肢が証拠保全の申立てです。 もちろん,弁護士でなくとも患者又は遺族本人が証拠保全の申立てを行うことも可能ですが,多くの場合は弁護士が代理人となります。 患者側は,医療ミスを疑う場合でも,治療経過に関する客観的資料を持ち合わせておらず,医師等に過失があったのかどうか,病院・医師等に損害賠償請求を行うべきかの見通しを立てることは不可能であるため,まず証拠保全によりカルテ等医療記録の入手・検討を行うことが必要となります。 2 証拠保全の実際
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