確定 申告 地震 保険
会社員は確定申告になじみのない人が多いので、年末調整で控除証明書を出し忘れたとなれば、「取りあえず会社に相談」と考えてしまうかも
1.保険料控除制度の概要 対象となるご契約の保険料をお支払いいただいた場合に、所得税と住民税の負担を軽減できる制度を保険料控除制度といいます。保険料控除制度では、その年の1月1日から12月31日までの1年間にお支払いいただいた保険料の一定額を課税所得から控除することができます。
個人事業主の場合は、確定申告で地震保険料控除を受けることになります。 では、地震保険料控除を受けるための要件がどのようなものか確認しましょう。 ①地震保険料控除の対象となる保険 地震保険料控除の対象となる保険は、居住用の建物や家財を保険の目的とし、民間の保険会社や農業協同組合などと締結した、いわゆる地震保険と呼ばれるものです。 火災保険とセットになっていることが多いですが原則、 火災保険部分は地震保険料控除の対象となりません 。 また、その年の1月1日~12月31日までに支払ったものが対象となります。 ②旧長期損害保険料とは 地震保険料控除は、平成18年の税制改正でそれまであった損害保険料控除が廃止されて新設された控除です。
なお、支払った損害保険料が地震保険料控除の対象となるかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。 この証明書は確定申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示することが必要です。
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