離婚 前提 別居
離婚裁判に発展した場合、別居の事実は「離婚が認められる法的理由」ではありませんが、別居経験の有無、別居期間はみられます。 民法770条1項5号では、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」があることを裁判上離婚できる場合に挙げています。
離婚が前提でもまずは別居をしたほうがいい理由 どちらか一方だけが離婚を望んでいたり、お互いに離婚には合意できていても条件面で折り合いがつかなかったりすると、離婚問題はしばしば泥沼化しがちです。 そのようなときは、いきなり調停や裁判を行うよりも、まずは別居というかたちを取るほうがよい場合が多くあります。 別居により「夫婦関係の破綻」を客観的に証明できる 裁判所の司法統計の1つである「婚姻関係事件数(2016年度)」によると、裁判所に離婚を申し立てた動機の第1位は、男女ともに「性格が合わない」となっています。 そのほかよくある離婚理由としては、不貞行為、精神的なものも含めた暴力、ギャンブル・アルコール依存症、家事・育児の放棄、相手親族との不仲、性的不一致などが挙げられます。
離婚を前提に別居をすれば、特に女性の別居の場合、家事の利益を失う男性やこどもと会えなくなるなどの点から「法律上の離婚原因」がなくても離婚に応じてくれることがあるのです。 確かに別居すると相手の気が変わって離婚に応じてくれる可能性がありますが、必ずしもそうなるとは限りません。 特に「法律上の離婚原因」がない場合には、すぐに裁判を起こしても離婚できない可能性が高いので、注意が必要です。 今回は法律上の離婚原因がないけれど、離婚を希望して別居しているときの対処方法を弁護士の視点から解説します。 できるだけ早期に離婚を成立させるため、ぜひとも参考にしてみてください。 1 .法律上の離婚原因がないと離婚できない! 相手との同居が苦痛になって別居しても、必ず離婚できるとは限りません。
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