転職 住民 税
転職直後は普通徴収になることも. 仕事を転職すると、前職の会社が住民税を天引きできるのは最後に支払う給与までです。. それ以降は支払うものがない以上、前職の会社で住民税を天引きすることはできません。. となると、今度は転職先の会社が支払う
転職後は住民税に関するさまざまなトラブルが発生します。 よくある疑問と対処方法について、社会保険労務士の岡佳伸氏に伺いました。 本記事を参考に適切な対応をとりましょう。 監修 社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所 岡 佳伸氏 アパレルメーカー、大手人材派遣会社などでマネジメントや人事労務管理業務に従事した後に、労働局職員(ハローワーク勤務)として求職者のキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。 現在は、雇用保険を活用した人事設計やキャリアコンサルティング、ライフプラン設計などを幅広くサポート。 特定社会保険労務士(第15970009号)、2級キャリアコンサルティング技能士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士など保有資格多数。 目次 [ 表示]
退職や転職の時期で住民税の納め方が変わる. 転職先が既に決まっていて、新たな勤め先も特別徴収を行なっている場合には、届出書を出せばそのまま特別徴収を行うことができる。. 退職後すぐに別の会社に入社しない場合や、事情があって書類を提出でき
現在の職場を退職してから住民税を支払う方法は、転職先が決まっているか否かによって異なります。 まずは転職先が決まっている場合における、住民税の支払い方法を確認しましょう。 手続きをして「特別徴収」を継続 退職する時点で転職先が決定している場合には、「給与所得者異動届出書」に記載している特別徴収義務者を転職先に変更すると、特別徴収を継続することが可能です。 退職する勤務先に依頼し、徴収済と未徴収の住民税額や、1月1日から退職日までの給与・賞与の合計などの必要事項を記入してもらい、転職先に送付します。 「転勤(転職)等による特別徴収届出書」欄を転職先の担当者が記入し、退職日の翌月10日までに市区町村に提出すると手続きは完了です。
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