接見 禁止 一 部 解除
接見禁止を解除する方法 接見禁止の解除なしで本人に会う方法 接見禁止とは 警察署の留置場や拘置所で逮捕・勾留された人と面会することを「接見」と言います。 接見禁止とは、弁護士以外の人が被疑者・被告人と接見することを禁止する処分です。 接見禁止にあわせて手紙のやりとりも禁止されます。 逮捕・勾留され不安な気持でいっぱいな上に、さらに接見禁止が付されると、家族や友人・恋人と会うこともできず、非常に辛い日々が続くことになります。 接見禁止にするかどうかを判断するのは裁判官または裁判所です。 初公判の前は裁判「官」が判断し、初公判の後は裁判「所」が判断します。 裁判官や裁判所は自らの判断で接見禁止にすることもできますが、 ほとんどのケースでは、「接見禁止にすべきである。
接見禁止を解除するためには、以下の3つの方法が考えられます。なお、いずれも専門性が高いため、弁護士に依頼して行うことが重要です。① 準抗告、抗告 準抗告とは、第一回の公判の前に行われる方法で、裁判官の接見禁止の決定
もし、「接見・差入れしたい」「接見禁止を一部解除してほしい」とお考えであれば、刑事事件の実績豊富な泉総合法律事務所の刑事弁護士に是非ご相談・ご依頼ください。 関連する刑事事件コラム [公開日]2017年7月7日 [更新日]2023年
接見等禁止を解除するためには,弁護人が接見等禁止の全部または一部解除の申立てをします。 接見等禁止の全部または一部の解除について法律上特段の規定はおかれていません(「条解 刑事訴訟法(第4版)」176頁)。 弁護人が申立てをして職権の発動を促します(司法研修所「平成20年版 刑事弁護実務(別冊書式編)」10頁)。 書式 書式の一例です。 クリックすると拡大します。 解除の対象となる方について身分を明らかにするため,運転免許証の写し等を添付すると話が早いです。 【ポイント】検察官との交渉が重要 接見等禁止の一部解除の申立てをする際には、検察官と交渉をすることが重要です。 接見等禁止は,勾留決定の際に,包括的に禁止の網をかける感じで行われます。
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