委任 の 終了
【年月日 委任の終了】 代表者の変更が起きた原因により異なり 代表者変更が決議による場合→(AからBに決議により7月7日に改選)の場合は7月7日が原因日付 代表者変更が死亡による場合→(Aが7月7日に死亡し、Bが8月8日に選任された)場合は8月8日が原因日付 登記権利者 ・所有権登記名義人となる者の住所氏名を提供する。 ・所有権の一部を取得する場合には、不動産全体から見た権利者に移転する持分を提供する。 登記義務者 ・所有権の登記名義を失う者の住所氏名を提供する。 添付書類 ・登記原因証明情報 ・登記識別情報(登記義務者の物) ・印鑑証明書(登記義務者の物) ・住所を証する情報(登記権利者の住民票等) ・代理権限証明情報(申請人からの委任状) 課税価格
民法第651条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでな …
民法第653条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。 一 委任者又は受任者の死亡 二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。 三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。 条文の趣旨と解説 委任の終了事由 を定めています。 なお、平成29年民法(債権関係)改正の過程において、本条2号につき、以下のように改める提案がされましたが(「民法 (債権関係)の改正に関する中間試案」)、改正には至りませんでした。 「ア 有償の委任において,委任者が破産手続開始の決定を受けたときは、受任者又は破産管財人は、委任の解除をすることができるものとする。 この場合において、受任者は、既にした履行の割合に応じた報酬について、破産財団の配当に加入することができるものとする。
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