官庁 施設 の 設計 業務 等 積算 基準
「官庁施設の設計業務等の積算基準」では,業務時間数を面積に対する関数で規定しています。 面積を入れて算出される業務時間数は,告示の表の数値とほぼ一致しています。 そういう意味で,積算基準と告示とは整合がとれています。 「官庁施設の設計業務等積算基準」のもうひとつの特徴は,改修工事の場合に図面枚数による報酬金額算出方法を規定していることです。 この算出方法は,業務報酬基準の告示にはありません。 図面枚数による報酬金額の算出方法は,「官庁施設の設計業務等積算基準」の下にある「官庁施設の設計業務等積算要領」の中にあります。 その中の,「第2章 業務人・時間数の算定方法」の「2 設計にかかる業務に関する算定方法2 (図面目録に基づく算定方法)」です。
10 重要事項説明 重要事項説明を必要とする。11 電子納品 電子納品対象業務とする。建築設備士を有する。 建築設計委託業務共通仕様書(以下「共仕」という。)第3の1に規定する工程 表の提出は不要としますが、共仕第3の4(2)に規定する業務計画書に記載す
官庁施設の設計業務等積算基準 平成31年 1月 21日 1.目的 この基準は、 国家機関の建築物及びその附帯施設( 以下「 官庁施設」 という。 )に係る設計等の業務( 建築物の設計、 工事監理、 耐震診断、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督の業務をいう。 以下同じ。 ) 等を委託に付する場合において、予定価格のもととなる業務内訳書に計上すべき当該業務委託料( 以下「 設計業務等委託料」 という。 )の積算の標準的な方法について、 平成31 年国土交通省告示第98 号及び平成27 年国土交通省告示第670号の考え方に基づき必要な事項を定め、 もって設計業務等委託料の適正な積算に資することを目的とする。 2.適用範囲
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