相続 財産 管理 人 債務 超過
一言で言えば、相続財産を管理し、不動産等財産的価値がある物は売却して換価し、債務を弁済し、特別縁故者の相続財産分与の申立があればその意見を述べ、残余があれば国庫に帰属させる業務を行います。 相続財産管理人は、保存行為、性質を変えない範囲での利用または改良行為の権限しかないため、権限外の行為を行う場合は、家庭裁判所に許可をもらって行うことになります。 ご自宅に伺い財産関係を把握して目録を作製し、被相続人が納骨されていなければ納骨したり、墓地を管理する方がいなければ墓じまいをしたりします。 不動産だけでなく、価値がある家財や宝飾品、外貨などは換価して現金化します。
相続財産管理人の業務において、相続債務の調査方法は2つあります。 1つは、知れたる債権者に対するものです。 これは、被相続人の遺品などから判明する債務です。 例えば、被相続人の自宅の郵便ポストに、未払いの公共料金の請求書が入っている場合、請求元の電力会社やガス会社などに残債の金額を照会することで、債務の存在と債務額が判明します。 具体的な請求書がない場合でも、国税(被相続人の住所地を管轄する税務署)、住民税・固定資産税・都市計画税等(被相続人の住所地を管轄する市役所等)、国民健康保険・国民年金等(被相続人の住所地を管轄する市役所・年金事務所等)には照会を行い、滞納がないかは確認します。 併せて、逆に還付金の有無も確認し、有る場合には相続財産として回収します。
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