陳述 書
日本の 民事訴訟 において用いられる 陳述書 (ちんじゅつしょ)とは、当事者から提出される 証拠 の一種であり、訴訟当事者や関係者の言い分などをまとめたものに、本人が署名押印をした書面をいう。 法律上特に陳述書について定めた規定はないが、 人証 を行う可能性の高い事件では、殆ど必ず両当事者及び証人予定者の陳述書が提出され、実務上定着している。 この背景には、平成10年の民事訴訟法全面改正が、従来の五月雨式審理を退けて、訴訟経済を志向し集中証拠調べを採用したことが関係している。 方式にも法律上の定めはないが、実務上は最低限として、陳述者本人の署名押印と日付の記載が要求される(明らかな根拠規定はない)。
陳述書 民事訴訟で、人証(にんしょう。 「当事者本人」と「証人」をあわせて「人証」といいます)調べをするという段階になるとします。 裁判所は、弁護士に対し、少なくとも、自分の依頼者の「本人」や「準本人」(会社の代表権のない取締役や担当の会社員。 妻名義で不動産を購入をしているが、実質的に買主である夫など)の陳述書を提出するように命じます。 尋問時間の短縮が主目的です。 もちろん、交通事故の目撃者など、純粋な「証人」は、原告・被告どちらからも働きかけはできませんから、証人尋問が「一発勝負」ということになります。 当事者や証人(準本人)となるべき人の陳述を書面にした陳述書については、弁護士にも反対論があります。
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