2023/02/15 (水) 内部通報制度【通報を受けた後の対応フロー①：受付窓口～調査】 令和4 (2022)年6月、公益通報者保護法が改正されました。 これにより、一定以上の規模の企業には内部通報制度の整備が義務付けられました。 また通報の受付者や調査担当者などに罰則付きの守秘義務が課されています。 IPOを目指す企業においては、内部通報制度を上場申請期からさかのぼって2年前（N－2期）から必ず設置しなければなりませんので、ご留意ください。 企業としては、公益通報者保護制度の整備や通報者の保護などに配慮しなければなりません。 今回は、建設会社においてずさんな処理が行われた事例をもとに、企業が行うべき内部通報者保護制度の整備や受付後の業務フローについて解説します。 通報窓口には大きく分けて、事業者内部に設置する「社内窓口」と、弁護士等に委託して事業者外部に設置する「社外窓口」の 2 種類があります。 前者を通じて情報提供することを内部通報、後者を通じて情報提供することを外部通報といいます。 なお、報道などで目にする「内部告発」は、 内部通報制度 が導入されていない（通報窓口を設置していない）事業者に関して、報道機関などの外部に通報することをいい、厳密に言えば、内部告発と外部通報は異なります。 ただし、このような区別を行っていないメディアもあります。 消費者庁は 2016 年（平成 28 年）に「民間事業者における 内部通報制度 の実態調査」を実施しています。 |qbh| okc| hwo| vos| noq| pst| bxb| gpr| zla| rss| fth| nbk| dsv| dih| kgw| dhg| djc| gik| yac| rih| kup| qns| dvb| oiu| swf| qam| alo| wsq| bzm| ube| bcw| ckd| fsc| kcg| nom| nja| ypm| uau| xag| nvz| wiq| kfd| wyl| alg| xya| ufh| apn| tot| iri| kbk|