官庁 施設 の 設計 業務 等 積算 基準
今般、「官庁施設の設計業務等積算基準」及び「同要領」の改定を行うための基礎資料とする事を目的に、官庁施設等の新築及び改修における設計・工事監理業務に係る業務量の実態把握等を行う、「設計業務等委託料の算定手法に関する基礎資料作成業務」(一般競争入札方式)の手続開始の公告をしました。 2.スケジュール ・ 公告日 令和3年11月24日 ・ 申請書及び資料の提出期限 令和3年12月10日 ・ 入札日 令和4年 1月中旬 3.その他 ・ 詳細はPPIからご確認下さい。 PPI(入札情報サービス https://www.i-ppi.jp ) ・ 現在官庁営繕部にて公告・公示中の案件については、こちらからもご確認いただけます。
本要領は、官庁施設の設計業務等積算基準(平成21年4月1日国営整第1号)に基づき、設 計業務等委託料を積算するために必要な事項を定めるものである。2.設計業務等委託料の積算に関する事項 2.1 業務人・時間数
官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定 平成31年版. 2019/11/12. 施設整備関連基準(業務関連). 管理コード. 書籍名. 対象書籍. 更新年月. ダウンロード. 3031.
官庁施設の設計業務等積算基準 平成31年 1月 21日 1.目的 この基準は、 国家機関の建築物及びその附帯施設( 以下「 官庁施設」 という。 )に係る設計等の業務( 建築物の設計、 工事監理、 耐震診断、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督の業務をいう。 以下同じ。 ) 等を委託に付する場合において、予定価格のもととなる業務内訳書に計上すべき当該業務委託料( 以下「 設計業務等委託料」 という。 )の積算の標準的な方法について、 平成31 年国土交通省告示第98 号及び平成27 年国土交通省告示第670号の考え方に基づき必要な事項を定め、 もって設計業務等委託料の適正な積算に資することを目的とする。 2.適用範囲
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