炉 規制 法
改正法令名: 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則 (令和五年原子力規制委員会規則第六号) 改正法令公布日: 令和五年十二月四日 よみがな:
)は原子力基本法の精神にのっとり,原子炉の設置および運転,核原料物質または核燃料物質の製錬,加工および再処理の事業,その他の核燃料物質の使用等について,平和目的および計画的利用の確保ならびに災害の防止による公共の安全確保を目的として32年6月
原子炉等規制法 と略される。 規制対象は、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等、国際規制物資の使用等である。 主務官庁は 経済産業省 外局の 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課および、 環境省 外局の 原子力規制庁 原子力規制部原子力規制企画課(旧: 原子力安全・保安院 核燃料管理規制課)で、原子力規制委員会および 文部科学省 研究開発局 原子力課と連携して執行にあたる。 定義 原子力・ 核燃料物質 ・核原料物質・原子炉の定義については「 原子力基本法 」を参照 「精錬」とは、核原料物質又は核燃料物質に含まれる ウラン 又はトリウムの比率を高めるために、核原料物質又は核燃料物質を化学的方法により処理することをいう。
改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則一五―一八条による改正・註附則一八条による一部改正規定は、平成二五年一一月二二日号外法律八二号附則二一条により一部改正された〕
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