医療 事故 医師 その後
医療事故で紛争を大きくするのは,実は病院や病院弁護士であることを示す良い例です。 示談までに3年以上 相手方病院が,過失・因果関係を認めないため,更に第三者である複数の消化器外科の専門医に再反論の医師意見書を作成頂いたほか,後医である救命救急センターの医師に医療照会(患者の病状に関する質問書を送り回答を依頼すること)を行い医療照会回答書を作成して頂いて相手方病院へ提出したところ,交渉に3年以上かかりましたが最終的には3000万円で示談することができました。 この事件で裁判を回避し示談による円満な解決に至った決め手は,第三者である消化器外科の専門医の医師意見書と後医である救命救急科医師の医療照会回答書でした。
医療事故が刑事、民事事件化するケースがいったん増加、その後に減少に転じたのは、1999年の都立広尾病院事件と2004年のその最高裁判決、2004年の県立大野病院事件と2008年のその福島地裁判決などの影響が大きいとされる(シリーズ『 福島県立大野病院事件 』などを参照)。
医療事故が医師免許に与える影響は? Q1.私は都内でクリニックを開業する医師です。 先日,医療事故を理由とする業務上過失致傷罪の罪名で罰金50万円を納付しました。 今後,クリニックの経営を続けるにあたって何か支障はありますか(刑事処分の影響)。 Q2.結腸切除後の縫合不全により患者が死亡してしまい,民事の損害賠償請求事件で賠償金の支払いを命じる判決を受けました。 患者遺族からは刑事告訴等はされていないのですが,医師免許に影響はないでしょうか(民事判決の影響)。 A1.医師法では,医師に罰金以上の刑に処せられた場合,厚生労働大臣は戒告,3年以内の医業停止,免許取消のいずれかの処分をすることができると規定されていますので(医師法7条2項),医師免許への影響が考えられます。
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