2 協定
特定技能の二国間協定とは、 日本が外国人労働者を送り出す国と締結している取り決めのことです。 協力覚書(MOC:Memorandum of Cooperation)とも呼ばれます。 外国人労働者を受け入れる必要性が高まる中、 各国との約束やルールを明確に定め、受け入れ/送り出しの協力・連携を円滑にするためのもの です。 2021年現在、この協定を結んでいるのは12カ国。 受け入れ数の多い主要国に留まります。 アジア圏の新興国が多いのが特徴です。 それぞれの国の事情や日本との関係性によって、締結される二国間協定の内容は異なります。 締結国と各国の特徴的な要素については、以降の「二国間協定を結んでいる国と手続きについて」の項目で詳しく解説しているので参考にしてください。
二国間協定(MOC)は、特定技能外国人の受け入れ国の日本と送り出し各国で結ばれる取り決めのことです。 (MOC:Memorandum of Cooperation) 2021年7月時点では以下の13ヵ国との間で協定が結ばれています。 フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インド 二国間協定締結の背景 特定技能制度が設立された以前に始まった技能実習制度では、日本と送り出し国との仲介に悪質なブローカーの介入が問題となりました。 実習生は現地での多額な借金の末、来日し劣悪な労働環境から失踪に繋がるというケースが多く発生しました。
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