第 二 種 高度 地区 と は
高度地区は市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です。 建築物の高さの最高限度については、 斜線型高さ制限と絶対高さ制限の2つの制限を組み合わせて定めています 。 世田谷区では、平成29年9月に 「建築物の高さ及び敷地面積に関するルールの見直しの基本的考え方」 を策定し、平成31年4月1日に高度地区の絶対高さ制限の全面見直しを行っています。 絶対高さ制限と特例 平成31年4月1日の全面見直しでは、低層住居専用地域を除く住居系用途地域、準工業地域及び一部の近隣商業地域において、指定値を7種類(15メートル、16メートル、19メートル、25メートル、28メートル、31メートル、45メートル)としました。
高度地区 高度地区とは、都市計画法第8条第1項第3号及び建築基準法第58条に基づく地区です。 高度地区は第1種から第3種までの3種類の斜線型制限と17mから60mまでの8種類の絶対高さ制限があり、その組み合わせで13通りの指定があります。 下の図のとおり建物の高さを制限するものです。 絶対高さ制限の特例的な運用については、港区ホームページをご覧いただくか、窓口へお問い合わせください。 第一種高度地区 17m/22m 第二種高度地区 真北方向 22m 1 真北方向 17m 0.6 8m 1 0.6 1 1.25 15m 5m 5m 北側隣地境界線または北側道路の反対側 北側隣地境界線または北側道路の反対側 第三種高度地区 17m/24m第三種高度地区 真北方向 真北方向
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