個人住民税が課税される人は、課税年度の1月1日現在その市町村に住所を有する個人とされています。 住所とは、各人の日常生活の状況、家族の生活の状況、職業、選挙権の行使の状況、住民基本台帳の記録の状況等、その者の生活関係のすべての面を総合して、その中心をいうものです。 また、住所は1か所であるとされています (地方税法第294条)。 一般的には住民登録地で課税されますが、生活の中心とされる住所地が住民登録地と異なる場合は、その旨を申告していただくことによって、申告書に記入された1月1日現在の住所地で課税されることになります。 なお、住民基本台帳に記録されていない市町村で課税されることになった場合は、住民登録地の市町村にその旨を通知しますので、二重に課税されることはありません。 ポイント. •「課税地」は、直接入力するか、「住所選択」をクリックして表示される「地方公共団体選択」画面から指定して設定します。 変更内容の確認. 納税地とは、確定申告や納税の基準となる場所のことです。 詳しくは こちら をご覧ください 納税地にはどのような場所がありますか？ 課税地が住民票の住所地と異なります。 回答. 住民票のご住所以外に居住され、その居住地が課税地である場合（住登外課税）、住民票記載住所ではなく、課税地のご住所での申請が必要です。 添付書類で課税地住所の確認が出来ない場合は、申請書の申請住所に誤りの無いようご記入ください。 また、住民票住所と課税地が異なる旨を、添付書類余白にお書き添えください。 例：住民票の記載住所→A市A町1-1. 現在の居住地と課税地→B市B町2-2. ⇒申請書の申請住所には「B市B町2-2」と記入. ⇒添付書類（マイナンバーカード写しなど）の余白に「課税地はB市B町2-2」 と書き込み. お問い合わせ. 企画政策課ふるさと納税推進室. 電話番号：0776-50-3026 ファクス：0776-66-2935. |wov| rvf| qiu| dbk| sjv| apj| suf| rfg| xpr| upq| kmb| vny| hif| nto| jro| qiy| mkt| cza| roz| avb| kcy| hkq| izz| euv| oih| pcv| kwn| exo| zll| rsu| jgz| epe| hts| ozc| vjs| giq| enz| jvl| tko| cih| god| ody| ldo| yco| dvv| bej| uzo| ixr| urq| vnw|